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野口さん帰還 日本の有人活動に土台 宇宙開発“1軍入り”(産経新聞)

 国際宇宙ステーション(ISS)から2日、帰還した野口聡一さんの長期滞在で、日本の有人宇宙開発は国際チームの中で「一軍」の地位を固めた。独自の科学実験だけでなく、他国との共同研究も加速。今後の有人活動を支える土台を築き上げた。(長内洋介)

 日本人のISS長期滞在は、昨年の若田光一さんに続いて2人目。だが、ロシアのソユーズ宇宙船で往復し、6人体制で半年近くに及ぶ長期滞在の“フルコース”を乗り切ったのは野口さんが初めてだ。

 日本人飛行士は古川聡さん(46)が2011年春、星出彰彦さん(41)が12年夏から約半年間、長期滞在する。日本が約20年にわたり依存してきた米スペースシャトルは今秋に退役し、今後はソユーズがISSの有人飛行を独占する時代が始まる。

 こうした時代の流れと実験棟「きぼう」の本格運用を機に、日本はロシアとの関係強化に動き出した。

 日本は従来、宇宙実験に使うタンパク質の試料をロシアに有償で打ち上げを依頼していた。だが、きぼう運用後は実験機会を提供する見返りに、無償で打ち上げてもらうギブ・アンド・テークの関係を構築した。

 また、宇宙航空研究開発機構は昨年10月、モスクワのロシア施設内に事務所を開設。シャトルの発射基地がある米ケネディ宇宙センター内の駐在員事務所は夏にも閉鎖する方針だ。

 一方、きぼうでは生命科学や新材料などの実験が進展したほか、国際協力も活発化した。野口さんは欧米の医学実験に被験者として参加。5月からは日欧露の初の共同研究として、宇宙放射線の影響を調べる実験も始まった。

 主体的な研究と国際協力は、自前の実験棟を運用し、飛行士が長期滞在して初めて可能になるもので、日本の有人技術が確固たる地位を得たことの表れだ。

 ただ、世界の宇宙開発が大きな転換点を迎える中で、きぼうは費用対効果が厳しく問われている。日本は研究成果を着実に積み上げるとともに、将来の有人戦略につながる新たな意義を見いだす努力が必要だ。

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国道側溝に男性の切断遺体=胴体と両足、死体遺棄で捜査―新潟県警(時事通信)

 25日午前10時35分ごろ、新潟県村上市蒲萄の国道7号朝日トンネル付近の側溝に、切断された人間の両足があるのを男性会社員(58)が見つけ、110番した。県警が調べたところ、近くにあった布の包みの中から、頭部のない胴体も見つかり、県警捜査1課は死体遺棄事件として村上署に捜査本部を設置した。
 捜査本部などによると、遺体は若い男性で、中肉。胴体は、首と両手首、ひざの上でそれぞれ切断されており、胸部と腹部には刃物による刺し傷が数カ所あった。着衣はなかった。黄色の布で四方から覆われ、ビニールのひもで縛られた状態だった。 

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<もんじゅ>また警報数回 原因調査始める(毎日新聞)

 試験運転中の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で11日午前8時19分から同22分にかけ、核燃料集合体の挿入や取り出しなどを行う「燃料取扱系」の計算機から、中央計算機へのデータ伝送に異常が起きたことを示す警報が数回鳴った。日本原子力研究開発機構は12日、機器やシステムに不具合がある「不適合」と判定し、原因調査を始めた。12日現在では、正常に作動しているという。

 機構によると、警報が鳴った時間帯は燃料集合体を動かしていなかったが、操作記録を随時、中央計算機に送る仕組みという。【酒造唯】

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介護住宅で2億4千万円被害 詐欺容疑で本格捜査へ 神奈川県警 (産経新聞)

 介護付き福祉マンションをうたい入居契約名目で、高齢者らから多額の契約金をだまし取った疑いが強まったとして、神奈川県警が詐欺の疑いで、秦野市の不動産会社社長(63)らを事情聴取するなど、近く本格捜査に乗り出すことが4日、捜査関係者への取材で分かった。同マンションをめぐっては、これまで県消費生活センターに42件の被害相談が寄せられ、被害総額は1都4県で約2億4千万円に上っている。

 捜査関係者によると、社長は平成15年9月に平塚市でマンションの建築許可を取得し、途中まで建設。会社の経営が傾き建築資金がなかったにもかかわらず、「完成間近で入居可能」などとうそを言い、契約者らから多額の契約金をだまし取った疑いが持たれている。

 社長らは新聞の折り込み広告などで、「終身住居型シニア住宅」などとうたい入居者を募集。社長らが現地を案内し、「安く手に入った土地なので入居金を安くできた」「ヘルパーが24時間常駐」などと好条件を説明していた。

 しかし、入居予定日を過ぎても入居できず、契約者が説明を求めると、「工事が遅れている。もう少し待ってほしい」などと繰り返すばかりだったという。解約者から民事裁判を起こされると、一部賠償金を支払うものの、全額の弁済には至っていない。

 被害者は50〜90代で高齢者中心。神奈川県のほか東京都、茨城県、新潟県、静岡県で確認されている。被害者は「グループホームなどと比べ自由に独立した暮らしができる。良いことずくめだと思った」と話す。社長らは老後の不安を抱えながら、自由に生活したいという高齢者や家族の願いを巧みに利用していたとみられる。

 県は20年8月、景品表示法に基づき不当表示の取りやめを指示したが、同社は入居者募集を繰り返したため、21年3月には勧告を行った。

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上田ファンなら暗証は誕生日…現金引き出し逮捕(読売新聞)

 横浜市栄区の知人女性(33)のキャッシュカード現金を引き出して盗んだとして、神奈川県警伊勢佐木署は25日、名古屋市天白区中坪町、自称アルバイト吉田行孝容疑者(21)を窃盗などの容疑で逮捕した。

 同署によると、2人はお笑いコンビ「くりぃむしちゅー」のファン仲間。吉田容疑者は女性がコンビの上田晋也さんのファンと知っており、暗証番号に上田さんの誕生日を入力して現金を引き出したという。

 発表によると、吉田容疑者は昨年11月24日、横浜市内で女性と食事をした際、女性がトイレに行っている間に預かっていたバッグからカードを抜き取り、同日から翌25日にかけて、同市中区のコンビニ店や東京都内の郵便局のATM(現金自動預け払い機)から現金約3万円を引き出して盗むなどした疑い。吉田容疑者は「盗んだことは間違いない」と容疑を認めているという。

 女性が不審に思って同署に届け出た。2人は約3年半前にテレビ局でコンビが出てくるのを待っていた際などに知り合い、各地のイベントにこれまで約10回一緒に行っていたという。

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「メール下さい」のノエビア元副社長、初公判(読売新聞)

 以前交際していた20歳代の女性とその夫に嫌がらせのメールを計112回送ったなどとして、ストーカー規制法違反と脅迫罪に問われた大手化粧品メーカー「ノエビア」元副社長で同社子会社「常盤薬品工業」元社長・大倉尚(ひさし)被告(43)の初公判が19日、神戸地裁(三宅康弘裁判官)であり、大倉被告は起訴事実に対する認否を留保した。

 弁護側は検察側に「起訴事実では、恋愛感情や怨恨(えんこん)の感情などを充足するためとされているが、どの感情なのか」と説明を求め、検察側は「いずれにも限定されない」と回答。弁護側は「検討したい」とし、認否は次回公判に持ち越された。

 起訴状によると、大倉被告は昨年10月2〜5日、女性に「最後はちゃんと会うと誓ったんだから、メール下さい」などのメールを51回送って脅すなどし、同10月9日〜11月19日には、女性の夫にも嫌がらせのメールを61回送信した、とされる。

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<幸田町議汚職>贈賄側の売却益7億円 愛知県警(毎日新聞)

 愛知県幸田町の工業団地開発を巡る汚職事件で、贈賄側の同県西尾市の開発会社「西三河開発」が団地開発で約7億円の売却益を得ていたことが、愛知県警の調べで分かった。県警は、業者側が利益の大きい大型事業を確実に進めるため、関係が深かった町議の黒柳広治容疑者(72)=受託収賄容疑で逮捕=に議会工作を依頼し、多額のわいろを渡したとみている。

 愛知県警や同町によると、西三河開発は07年秋、幸田町と西尾市にまたがる遊休地買収にめどをつけ、町と市に工業団地開発を打診。土地を約10億円で買収し、造成や既存建物の解体工事は贈賄側の建設会社「和幸建設」に約3億円で発注する計画を立てた。

 西三河開発は09年2月に開発許可を取得。同5〜6月に大手自動車メーカーの関係会社など2社に造成地を計約20億円で売却した。和幸建設は造成工事などで数千万円の利益を上げていた。

 県警は、贈賄側の2社が大型の利益を確実に得るため、2社の専務を兼ねる鋤柄茂樹容疑者(43)=贈賄容疑で逮捕=のおじで、関係が深かった黒柳容疑者に協力を求めたとみている。【秋山信一、中村かさね、中村宰和】

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 政府・民主首脳会議が7日、首相官邸で開かれ、与党内で会期延長論が浮上していることについて鳩山由紀夫首相が「会期内に政府提出法案について全力で成立をめざしてほしい」と要請した。小沢一郎幹事長は「会期内の法案成立に全力を尽くす」と応じたが、参院選日程にも影響する延長論の表面化に、政府側がクギをさした。

 延長論が出るのは、郵政改革関連法案など重要法案が残るうえに米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の期限も5月末に控え、国会審議に影響する可能性があるからだ。会期を延長せず、6月16日に閉会した場合、公職選挙法の規定から投開票日は日曜投票なら7月11日になるが、小沢氏は3月27日の党の会合で投開票日について「7月11日か、遅くとも25日」と述べ、延長の可能性も残す発言をしている。今後も政府と党の間で駆け引きが続きそうだ。【須藤孝、横田愛】

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