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小沢氏、生方氏の解任を撤回 「もう一度補佐してほしい」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は23日午後、国会内で副幹事長解任が決まっていた生方幸夫衆院議員と会談し、「続けてくれないか。もう一度補佐してほしい」と述べ、続投を求めた。生方氏はこれに応じた。

  [フォト]小沢幹事長との会談のため幹事長室に入る生方幸夫副幹事長

 民主党は同日の役員会と常任幹事会で解任を正式に決定することにしていたが、党内外から「言論封殺」と批判が高まったため急きょ、方針を撤回した。

 生方氏は、17日付の産経新聞のインタビューで小沢一郎幹事長の党運営について「中央集権的だ。権限と財源をどなたか1人が握っている」などと批判。

 これを理由に高嶋良充筆頭副幹事長が生方氏に辞表を提出するよう求めると同時に解任の方針を決定。小沢氏もこれを了承し、すでに後任として辻恵衆院議員の就任も内定していた。

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<国立大評価制度>交付金増額…トップは奈良先端大学院大(毎日新聞)

 04年4月の国立大学法人化に伴い導入された評価制度の結果によって、各大学への10年度の運営費交付金を傾斜配分した内訳を25日、文部科学省が明らかにした。国立大の総支出の6%を占める一般管理費のうちの1%、約16億円を評価に応じて再配分した。評価が高く最も増額となったのは奈良先端科学技術大学院大で400万円増となった。

 国立大は、活性化を目指して法人化され、同時に第三者による評価が義務付けられた。大学自らが教育、研究、業務改善、財務改善などについて6年間の中期目標を立て、達成状況を同省の国立大学法人評価委員会が「非常に優れている」「良好」「おおむね良好」「不十分」などと5段階などで評価している。

 今回、09年3月にまとまった04〜07年度分の評価が数値化された。

 同省は「運営費交付金は大学の基盤の費用なので、露骨に差をつけるわけにはいかなかった。一般管理費を対象としたのは、理事や事務職員の人件費で直接、学生の教育に影響のない部分なため」と話した。【本橋和夫】

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<日本IBMグループ>4000億円申告漏れ…争う姿勢(毎日新聞)

 大手コンピューターメーカー「日本IBM」(東京都中央区)グループが東京国税局の税務調査を受け、約4000億円の申告漏れを指摘されたことが18日分かった。日本IBMがグループの損益を合算して申告する連結納税制度を使い納税額を低く抑えたことが、国税局から申告漏れと判断されたという。追徴税額は三百数十億円に上るとみられるが、日本IBMは「法規は順守している」と争う姿勢を見せている。

 日本IBMや関係者によると、グループは02年に有限会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」(同区、APH)を設立。APHが日本IBMの全株式を取得するグループ再編を行った。その後、APHが株式を日本IBMに取得時よりも安い価格で売却するなどしたためAPHは約4000億円の赤字を抱えたという。

 グループは08年ごろから連結納税制度を活用するようになったが、この際、APHの赤字と日本IBMの黒字が相殺され、08年12月期の納税額は千数百億円程度圧縮されたという。国税局は、APHは実体に乏しく、制度の乱用にあたると判断したとみられる。

 日本IBMは毎日新聞の取材に対し「IBMは日本の税法上要求される税金はすべて納付し、すべての手続きは関連法規を順守している」とコメントした。今後、国税不服審判所に審査請求するとみられる。

 日本IBMは国内約100カ所に拠点を持ち、08年は1兆1329億円を売り上げている。【石丸整】

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<掘り出しニュース>酒気帯び運転容疑者、パワーショベルで逮捕(毎日新聞)

 【熊本】熊本南署は13日、熊本市富合町廻江、無職、上田健一容疑者(69)を道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。上田容疑者が酒臭いのに気付いた作業員の連携プレーが逮捕につながった。

 容疑は13日午後1時50分ごろ、富合町釈迦堂の市道で酒を飲んで軽ワゴン車を運転したとしている。呼気1リットルあたり0・63ミリグラムのアルコール分が検出された。

 上田容疑者は工事中の市道に入ったため作業員に止められ、バックした際に停車してあった車に接触した。作業員が酒臭いのに気づいて問いつめると、バックして逃走しようとした。100メートル離れた現場でパワーショベルを運転していた別の作業員が、ガードレールに衝突しながらバックしてくる車を見て不審に思い、ショベルのアームで道をふさぎ、最初に気づいた作業員が110番した。

 上田容疑者は同日正午ごろから自宅で焼酎を4、5杯飲んだという。「女友達と付き合うなと書かれた手紙がきたので、確かめようと思って運転していた」と話しているという。【和田大典】

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<宇高航路>廃止届を取り下げ 運航の「四国フェリー」(毎日新聞)

 四国運輸局は11日、宇高航路(高松市−岡山県玉野市)の事業廃止届を出していた「四国フェリー」(高松市)が、届け出を取り下げたと発表した。「国道フェリー」(同)は今月4日に同航路の廃止届を取り下げており、四国フェリーも存続に向けた経営合理化策を検討していた。四国フェリーによると、1日往復22便の現行ダイヤを維持し、来年3月までの運航は継続するとしている。

 運輸局は取り下げの理由を「一定の経営合理化のめどがたった」と説明。同社によると、全従業員約100人は今月末、いったん退職金を支払って解雇し、希望者は別会社で再雇用する。人件費を中心に年間数億円のコスト削減を目指す。

 四国フェリーと国道フェリーは先月、廃止届を出して今月26日で宇高航路から撤退する意思を表明。航路の存続が危ぶまれていた。国や地元自治体が構成する協議会が先月末に発足し、対応策を協議している。【三上健太郎、中村好見】

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<啓蟄>大型の珍チョウ「オオゴマダラ」羽化 伊丹市昆虫館(毎日新聞)

 啓蟄(けいちつ)の6日、白地に鮮やかな黒い線と斑点が特徴のチョウ「オオゴマダラ」が兵庫県伊丹市の伊丹市昆虫館で羽化した。羽を広げると10〜15センチになり日本最大級。羽化後は18度以上に保たれた温室に移され、熱帯の花々の間で優雅な舞を披露する。

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 啓蟄は冬ごもりの虫がはい出るという意味で、二十四節気の一つ。昆虫館では、1年を通じ、14種約1万匹のチョウが羽化する予定という。問い合わせは同館(072・785・3582)。【幾島健太郎】

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統一教会信者か、女2人逮捕=印鑑購入迫った容疑−大分県警(時事通信)

 印鑑の購入を執拗(しつよう)に迫ったとして、大分県警は4日、特定商取引法違反(威迫・困惑)容疑で、元印鑑販売会社従業員でアクセサリー販売業梶谷利恵子(57)=岡山県倉敷市酒津=とパート従業員工藤淑江(48)=大分市下郡南=両容疑者を逮捕した。県警によると、いずれも「そういう売り方はしていない」などと容疑を否認しているという。
 2人は世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者だと話しているといい、県警は今年1月、自宅とともに統一教会の大分教会などを家宅捜索していた。
 2人の逮捕容疑は2008年8月、大分市の無職女性宅を訪問するなどして、「奥さんの名前の字画はよくありません。大凶ですね」などと言って、印鑑の売買契約を迫った疑い。
 女性が購入した印鑑は計2セット(6本)で約50万円だったという。
 統一教会広報局の話 営利事業を一切しておらず、会社とは関係がない。信者が個人的な活動で違法性を問われることがないよう指導を徹底していく。 

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<温暖化>非公式会合閉幕 ポスト京都巡り主要国合意せず(毎日新聞)

 京都議定書に定めのない13年以降の地球温暖化対策を協議する主要28カ国による非公式会合は2日、「国際枠組みについての議論をさらに進展させることが重要」との議長総括をまとめ閉幕した。しかし、ポスト京都の枠組みで出席国の見解は分かれ、依然として法的拘束力のある合意文書の採択は難しい情勢だ。

 非公式会合では、11月からメキシコで始まる国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)で目指す枠組みを論議。しかし、温室効果ガス削減目標の設定のあり方などで意見が対立した。また、国連に設置された交渉の場だけでなく、先進国から途上国への資金援助など課題ごとに関係国が非公式に協議しなければ実質的な議論は進まないとの意見が大半を占めた。

 非公式会合は日本とブラジル両政府の主催で1日から東京都内で始まり、昨年末のCOP15後初めて、主要国の交渉担当者が集まった。【足立旬子】

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